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聴きある記「2017年学会プログラムより一部紹介」

褥瘡ケア投稿日時-(2018-02-28)ナースマガジン

第19回日本褥瘡学会学術集会

日 時:9月14・15日
会 場:盛岡市民文化ホール・他
学会長:武田利明先生(岩手県立大学看護学部教授)
テーマ:褥瘡医療のパワーアップ―今、市民に拡げる褥瘡教育

シンポジウム1
褥瘡対策の今後と診療報酬

1診療報酬における褥瘡対策について
 山口道子先生(厚生労働省)

2060年には人口は8674万人となり、高齢化率40%となる。平成30年には医療・介護保険同時改定が予定されている。医療保険点数に反映されるためには、根拠となるデータ、論文が必要なので、取り組みをお願いしたい。

2日本褥瘡学会・渉外保険委員会の取り組み
 市岡滋先生(埼玉医科大学)


2002年に褥瘡対策未実施減算が設定されて以降の保険収載の道のりを紹介。平成26年度には在宅患者訪問褥瘡管理指導料750点が設けられた。

3診療報酬改定への当学会の取り組み
 紺家千津子先生(金沢医科大学)


2016年に学会が実施した「在宅患者訪問褥瘡管理指導料」実態調査の結果を紹介。
算定していない理由として、
①他の診療報酬を優先
② 管理栄養士がいないこと
があげられた。

4診療報酬改定への日本創傷・オストミー学会の取り組み
 貝谷敏子先生(札幌市立大学)


褥瘡ハイリスク患者ケア加算導入の有用性を調査した。褥瘡発生率は加算導入群で非加算群に比べて優位に減少。費用対効果分析の結果、加算導入群では非加算群の約半分の費用でDESIGN1点減少。
保険収載のためにはエビデンスの集積が必要で、データ収集が欠かせない。

5在宅診療報酬制度と在宅褥瘡管理料の実際
 塚田邦夫先生(高岡駅南クリニック)


在宅患者訪問褥瘡管理指導料がついた後も算定数は少なく、自クリニックでも2 件/ 年程度となっている。背景には管理栄養士確保、報酬の振り分け先等の問題がある。
在宅での重度褥瘡は現在の制度の問題でもある。在宅褥瘡対策は地域包括ケアシステムのモデルとなる。

6専門性の高い看護師による同一日訪問の実際と課題
 間宮直子先生(大阪府済生会吹田病院)

褥瘡発生率は低下したが、持ち込み褥瘡は横ばい〜上昇の傾向。
WOCナースの専門性を地域で発揮できれば、
①重症化予防
②訪問看護の人材育成
③well-being 
の実現が可能となる。

第23回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会

日時:9月15・16日
会場:幕張メッセ(千葉市)
学会長:市村久美子先生(茨城県立医療大学保健医療学部教授)
テーマ:広げよう!つなげよう!摂食嚥下リハビリテーションの輪

会長指定講演1 

ケアをつなぐ看護専門職の人材育成
   洪 愛子先生(日本看護協会常任理事)


認定看護師誕生への道

厚生省の「看護制度検討会報告書」(1987)を受け、日本看護協会では専門看護師制度(1994)、認定看護師制度(1995)、認定看護管理者制度(1998)を創設した。
認定看護師制度は21分野にわたり、現在18728人が登録している。

摂食嚥下障害看護認定看護制度の誕生

摂食嚥下障害看護認定看護師は2 0 0 5 年度から教育を開始し、2 0 0 6 年に31人が初回認定された。所属施設別にみると病院が最も多く90%以上となっている。
病院での分野別配置状況では、認知症、感染管理に次ぐ人数となっている。
特化した技術として、
①摂食・嚥下機能の評価および誤嚥性肺炎、窒息、栄養低下、脱水の予防
②適切かつ安全な摂食・嚥下訓練の選択および実施
などが含まれている。

看護専門職の課題

少子高齢化が進行し、医療・介護のさらなる需要増加が見込まれる。
医療・介護サービスの供給体制の改革が急務の課題。変化する看護ニーズに対応する専門性への期待が高まっている。

【取材・執筆】西谷誠(ニュートリションアルファ)



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