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特別企画 【訪問看護を地域共生社会構築の要に】

その他投稿日時-(2018-09-03)ナースマガジン

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2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定は、2025年に向けたラストチャンスと言われており、国がめざす将来像が読み取れます。これからの訪問看護には何が求められているのか、公益財団法人日本訪問看護財団の佐藤美穂子常務理事をお訪ねし、お話をうかがいました。
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地域共生社会実現をめざして

今回の医療保険・介護保険のダブル改定の背景から、国のめざしている方向性を考えてみましょう。
国は、在宅医療の推進を含めた地域包括ケアシステム(高齢者施策)を手段の一つとしながら、将来的には地域共生社会の実現をめざしています。これは、介護予防も含め、乳幼児、児童、子育て中の親御さん、障害児(者)、独居高齢者などの要援護・要介護者の生活を支え、さらに災害等を含めた地域づくりへと拡大した概念です。

一方、人口構成、高齢化率、医療や介護の社会資源など地域差が大きく、国の一律の制度ではニーズに対応しきれないのが現状です。
そこで、市区町村の自主性、主体性に基づき、その特性に応じた仕組み(地域包括ケアシステム)を作っていこうとしています。
実際、介護予防のための総合事業は市区町村主体ですし、第一号被保険者の介護保険料は地域によって異なることはご承知の通リです。

地域で訪問看護師は、専門の医療知識・技術をもって、小児から高齢者まで医療・介護・くらしをサポートします。
本人(家族)の思いや希望の達成、あるいはそれに近づけるために足りないものを見ぬき、必要時は専門家につなぐネットワークもフル活用します。現状では、訪問看護の必要な方は高齢者が多いのですが、小児も含め医療ニーズと看取りに、24時間体制で多職種と連携しながら対応せよという意図を読みとり、訪問看護ステーションとして今回の改定内容に応えていきたいですね。

ニーズを捉え収入アップに活用

今回の介護報酬改定では、訪問看護は中重度者重視ですから、予防が重要と言われながら、介護予防訪問看護の報酬が引き下げられたのは大変残念ですが、報酬に関わらず介護予防や重度化予防は大切です。
改定を活用して減収分をカバーし、これからも予防がおろそかにならないように取り組んでほしいと思います。また、軽度者への訪問が多い理学療法士等の報酬に関して言えばマイナス5.3%と、非常に厳しい改定でしたが、訪問看護の目標を共有しながらリハビリテーションの専門性を発揮して、その結果をデータで示していけるような活動をしてほしいですね。
診療報酬の改定では、地域支援機能を有する機能強化型訪問看護ステーションの区分が新設されました。病院機能・分化の流れで、地域包括ケア病棟の評価に同一敷地内に訪問看護ステーションを有することが選択肢のひとつで、個々の訪問看護ステーションへの影響があるのではと心配する声も聞かれます。

当財団としては訪問看護師の増員、看護の質向上、働きやすい職場環境作りをめざしているので、訪問看護ステーションが増えることはありがたいことと考えます。利用者が求めていることは何かを多面的に考え、地域の医療・看護・介護資源それぞれの強みをうまく組み合わせながら、在宅療養者を支えていただきたいと思います。

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訪問看護の中心的な活動


①健康状態を観察し、疾病や介護状態の予防・悪化防止

②在宅移行支援(入退院支援)

③在宅療養生活支援
(緊急対応、24時間体制)

④在宅での看取り

⑤本人・家族を中心に多職種と協働しチームで行う

※今回の改定では②③④⑤を重視。
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