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聴きある記「第37回日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会総会」「第7回慢性期リハビリテーション学会」

その他投稿日時-(2020-09-16)ナースマガジン

ミニシンポジウム

排尿自立指導料の評価と提案

 座長:谷ロ珠美先生
 (山梨大学大学院総合研究部医学域健康・生活支援看護学講座)


1.排尿自立指導料の効果と見えてきた課題
  加瀬昌子先生(総合病院国保旭中央病院)

"排尿自立指導料"は、病棟でのケアに加えて多職種チームの介入による下部尿路機能回復のための包括的排尿ケアを評価するもので、2016年に保険収載されて以来、排尿自立指導はこの画期的な診療報酬のおかげで大きく前進している。
排尿自立指導料を導入している施設は未導入施設に比べ、カテーテル関連尿路感染が減少していた。さらに下部尿路機能、排尿自立度向上の有効性が示されることで、排尿自立指導の普及につながるものと思われる。

2.排尿自立指導を外来継続する提案〜前立腺がん術後の患者指導からの示唆〜

 櫻井三希子先生
 (山梨大学大学院医工農学総合教育部修士課程看護学専攻)


排尿自立指導料に基づく包括的排尿ケアに骨盤底筋訓練や日常生活指導など退院後のサポートプログラムを追加することで、患者のQOL向上に影響を与える可能性が示唆された。
2019年の厚生労働省の発表でも、排尿自立指導料実施施設の方が未実施施設に比べて膀胱留置カテーテルの留置患者が少なく、抜去後の患者も多いことが報告されている。
そういうメリットが報告される一方、未実施施設の理由として、経験を有する医師や所定の研修を修了した専任看護師の確保が困難という調査結果もある。今後の課題もまだ多くあるようだ。
座長の谷ロ珠美先生は「前向きな改定」と歓迎しており、「これを機に積極的に導入する施設が増えていくことが期待される」と結んだ。
看護師として排尿指導や生活指導を行っていくことは、患者のQOL向上や自立度を促進することにつながるため、積極的に行っていきたいと考える。
(編集部まとめ)

特別講演3

令和2年度診療報酬改定の概要

 森光敬子先生(厚生労働省保険局医療課)

診療報酬プラス0.55%、薬価等マイナス0.99%。診療報酬では勤務医への働き方改革の対応として、①診療報酬として公費126億円程度、②地域医療介護総合確保基金として143億円程度を盛り込む。

改定にあたっての基本認識:①健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型保障」の実現、②患者・国民に身近な医療の実現、③どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、④医師等の働き方改革の推進、⑤社会保障制度の安定性、持続可能性の確保、経済・財政との調和。
なかでも医療従事者の働き方改革推進が重点課題。具体的には、医師等の長時間労働などの厳しい労働環境を改善する取り組みの評価、地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価、業務の効率化に資するICTの利活用の推進など。「麻酔管理料(Ⅱ)」この見直しでは、麻酔を担当する医師の一部の行為を、適切な研修(特定行為研修)を終了した看護師が実施しても算定できることとなった。

特別講演4

令和3年度介護報酬改定の方向性

眞鍋 馨先生(厚生労働省老健局老人保健課)

 地域共生社会の実現と2040年への備えを目標に、⓵介護予防・地域づくりの推進、②地域包括ケアシステムの推進、③介護現場の革新-人材確保・生産性の向上、を柱とする。これらを進めるために、保険者機能の強化とデータ活用のためのlCT基盤整備を図る。
具体的には、2040年に向けたロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革など。介護保険総合データベース(介護DB)、CHASE(介入・状態のDB)、V-SlT(通所・訪問リハビリテーションの質の評価DB)の連結を推進する。
【取材・執筆】西谷誠(ニユートリション・アルファ)

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